本市における工事種類別等級の決定に当たりましては、建設業法の規定により、公共工事を請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営事項審査の結果による総合評定値を客観点とし、このほか、市が独自に評価する５つの項目、１つには、青森市の発注工事に係る工事成績、２つには、障害者の雇用状況、３つには、青森市民の雇用状況、４つには、応援協定の締結状況、５つには、環境に対する取り組み状況、この５項目の点数の合計値
３つに、ＪＶの構成員は、市内に本店または営業所を有する者であるとともに、市内に営業所を有する者にあっては、建設業法の規定により、公共工事を請け負うとする建設業者が受けなければならない経営事項審査の総合評定値が800点以上であること。４つに、ＪＶの構成員のいずれかは市内に本店を有する者であることなどでございました。
業者の足切りというか、そういう話があったかと思いますけれども、当然これからアリーナを整備するとしたら、要求水準書というんですか、そういうものを、仕様書みたいのをつくって、業者は応募すると思いますし、どういうものをつくるかというのを提案してくるんだと思うんですけれども、その際、例えば地元企業の参入ということをやっぱりしっかり考えたときに、例えば建築業者は青森市に何十社かいるんですけれども、例えば経営事項審査
変更点は、経営事項審査の総合評定値が、代表者は850点以上から950点以上になりました。また、構成員は市内に本店または営業所を有する者から、市内に本店を有する者に変更となりました。構成員を地元業者に限定することで、地元業者の受注機会の増大になりますが、代表者の総合評定値が950点に上がったことによって、９業者が足切り状態となっています。 以下、質問します。
│ │ ├──────┼───────────────────────────────┼────┼────┤ │ │１ 「自然環境の保護」、「公害対策」、「生活環境の保全」、「廃│ │ │ │民生環境 │ 棄物の処理及び清掃」及び「下水道」に関する事項 │議案等の│審査終了│ │常任委員会 │１ 「福祉事務所」、「社会福祉」及び「介護保険」に関する事項 │審査
それについては、その工事の客観点と言いますか、その工事を受けるに当たって経営事項審査を受けて、その点数にプラスして、あとその主観点として、市では、今現在のものについては災害協定の締結をしているかどうか、環境への取り組みとしてエコアクション21といったものの認証を得ているか、除雪の実績があるか、それから市で発注の工事に限りますが、その工事成績とか、そのほかの障がい者あるいは新規学卒者の雇用、それからあと
資格要件の主な内容ですが、税の滞納がないこと、暴力団との関係がないこと、社会保険加入に関する法令に違反がないことなど一般的事項のほか、建設業法に基づく建設業の許可や経営事項審査を受けていることなどであります。 この審査の結果、認定した参加資格を有する者、いわゆる登録業者の中から、競争入札や随意契約により工事の受注者を決定しているものでございます。
１ 「地域振興」、「市民協働」、「男女共同参画」、 │ │ │ │ │ 「戸籍及び住民基本台帳」、「消費者対策」、「交通 │ │ │ │ │ 安全対策」及び「埋火葬」に関する事項 │ │ │ │文教経済 │１ 「商業」、「工業」、「労働」及び「観光及び交流」│議案等の│審査終了ま│ │常任委員会│ に関する事項 │審査
市外業者の場合、建築工事の認定があり、Ａ級でかつ経営事項審査、いわゆる経審の建築一式工事における評定値が1200点以上であることとします。
競争入札参加資格の認定の際に行う工事種類別等級の決定、格付につきましては、青森市競争入札参加資格等に関する規則及び青森市工事種類別等級の決定に関する要領に基づき、建設業法第27条の23第１項の規定により、国土交通大臣または都道府県知事が行った審査、いわゆる経営事項審査の結果による総合評定値を客観点とし、これに市が独自に評価する４つの項目、１つには、青森市の発注工事に係る工事成績、２つには、障害者の雇用状況
これでいくと、建設業関係で言うと、経営事項審査の中で、障がい者雇用とか新卒者雇用について若干のインセンティブというかポイントの付加があるようになっていると思いますが、いかがでしょうか。 ◎高島 財政部長 済みません、ちょっと今それは承知しておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ◆三浦〔隆〕 委員 わかりました。
同じく、建設工事の申請者については、経営事項審査を受けていること。 もう１点、市内の本店、支店、営業所などが常時営業拠点として機能し、日常的に業務が行われていること。これは、市内業者及び市内扱いの希望業者であります。 これが、主な登録条件であります。 以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
そのような応急手当てができないことにもなりかねないので、確かに経営事項審査上、今は経審とはまた違った技術ですが、経審でもそうですが、完成工事高だけ上がればよいという企業ではなくて、やはり最終的には人もいなければならないし、従業員、人夫も雇って、災害があったいざというときに駆けつけてもらえる方々が地域にいるということが、私たちにとって安全で、安心にもつながるので、そういう企業の育成も視点に入れてほしいと
、「行財政改革の総括及 │ │ │ │ │ び実施」、「首都圏における市政情報」及び「広報及び広聴」│ │ │ │ │ に関する事項 │ │ │ │総務企画 │１ 「市の境域」、「災害救助及び防災」、「文書及び法規」、│議案等の│審査終了│ │常任委員会│ 「人事」、「財産」及び「契約」に関する事項 │審査
もちろんそのもととなりますのは、法制度、これは建設業法でございますけれども、建設業法にのっとりまして、この経営事項審査なるものを評価数値を村もとって、これを導入しております。
ただ、これまでの施工の実績、あるいは、公共工事を行うに当たっては経営事項審査も一定期間受けておりますし、そういった条件を見ながら資格を認めているところでございます。 以上です。 ◆山名 委員 これは１つの例ですけれども、西東京市の指名競争入札指名基準というものがありまして、まず筆頭に経営及び信用の状況が出てくるんです。
◎原田 管財契約課長 トータル的な要因ということですが、指名競争入札、あるいは一般競争入札の手法がございますけれども、市内の業者につきましては、登録時点におきましてそれぞれ経営事項審査による点数がございまして、それと主観的事項審査による点数で総合的な点数をつけまして、それによってランクづけをしてございます。
また、松井建設は、東京に本社を置き、創業は天正14年、東京国際展示場管理会議棟及び警視庁池袋署庁舎建築等の実績を持ち、経営事項審査の評価点は1,562点の中堅のゼネコンである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「市内業者を活用してほしいとの市民の声があり、下請を市内業者にできるか。また、今後の入札について、同様の談合情報が寄せられた場合の対応策を伺いたい。
企業がＩＳＯを取得していると出して、自治体としても、入札に当たって、経営事項審査等での加点をするとなっておりますけれども、現在、ＩＳＯを取得することによって、入札に関して何かそういうような配慮されている点等があるのかどうか。その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎原田 管財契約課長 お答え申し上げます。
格付の基準となるのは、客観的数値としての県の経営事項審査数値、主観的数値として市発注工事にかかる工事評点、ＩＳＯ取得状況、障害者雇用状況などであり、これらの数値を合算した総合審査数値を算出し、各業種ごとに等級格付を行うことになります。 これらの等級格付の基準となる数値は、土木工事では、Ａ等級が801点以上、Ｂ等級が701点から800点、Ｃ等級が700点以下としております。